『地球温暖化対策報告書　都へ提出

　　　　　　　　　　→１２月１５日まで。』

《地球温暖化対策報告書提出のメリット》

１.地球温暖化対策の実施→光熱水費の節減→コストダウン

２.積極的な地球温暖化対策への取組→企業としてのイメージアップ

　温暖化対策報告書は都のホームページなどでも公表されるため、積極的な温暖化対策の実施は企業イメージの向上につながります。

３.都の省エネ促進税制の対象

　対象者＝資本金１億円以下の事業者、個人事業者

　対象設備＝環境局が導入推奨機器として指定したもの

　減免額＝設備の取得価格の２分の１（上限１千万円）を取得年度の法人事業税（個人事業税）から減免。

　ただし、当期税額の２分の１を限度。減免しきれなかった額は翌年度税額からも減免可。

　対象期間＝平成２６年度まで

４.都の排出量取引制度参加の前提

　削減したCO2排出量を売る制度＝中小クレジットに参加できます。